被爆者相談所および法人事務所
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「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」
呼びかけに早くも反響

被爆国の政府に対する思いの強さ

 東友会が「東友」1月号に同封して呼びかけた日本被団協提唱の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」(対政府署名。条約発効の2021年1月22日開始)が、さっそく拡がりをみせています。
 現在、東友会に直接届いている「対政府署名」は400人分程度ですが、「今回は第一弾として5000枚を自分たちで印刷するよ。もちろん、もっと拡げたい」と江戸川親江会の山本宏会長、「とりあえず1000枚印刷して送ってほしい」と杉並光友会の久保田朋子副会長。数日後には原田英俊会長からも「いつ届きますか」との問い合わせがありました。港・港友会、大田・大友会、三鷹・三友会、町田・町友会と「おりづるの子」(東京被爆二世の会)からも署名用紙の注文が届き、日本被団協が呼びかけてまだ1カ月という段階で、各地の被爆者の会で取り組みが具体化しつつあります。
 東都生協からは、紙の署名はもちろん、オンライン署名もすすめたいとの連絡が届き、東京都生協連も会議で検討したいとの嬉しいお話しがありました。
 東京原水協は、日本原水協が提唱した同じ内容の署名をすでに2020年10月から開始。街頭でのよびかけを進めています。これには、ヒバクシャ国際署名をすすめた世田谷連絡会がすでに被爆者とともに運動に取り組んでいます。
 東友会は、誰でも署名用紙を印刷して使えるよう、東友会のウェブサイトにデータを公開し、幅広い協力を呼びかけています。