核兵器禁止条約発効の日に日本被団協が集会

　「核兵器禁止条約」が発効した2021年1月22日、日本被団協主催の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める被団協集会」が衆議院第二議員会館の会議室で開かれました。
　新型コロナウイルス感染症拡大による「緊急事態宣言」が出されている最中であり、全国から代表者を迎えることはかなわず、被爆者は首都圏の代表を含めた12人。東友会からは、家島昌志代表理事、濱住治郎・中西俊雄・村田未知子執行理事、大岩孝平理事が参加しました。外務省からは本清耕造軍縮不拡散・科学部長ほか1人。政党からは各党1人の代表計8人が参加する少人数の集会となりました。

人類を守るのは国を越えた人びとの連帯

　集会は、条約の発効を亡き先人たちに伝える黙祷で始まり、田中煕巳代表委員が開会の挨拶。続いて中満泉国連事務次長兼軍縮担当上級代表から届いたビデオが映され、「条約はまず被爆者に捧げられるべきものであり、被爆者の証言が道徳的な支えになった」とのメッセージが披露されました。
　主催者を代表して木戸季市事務局長が集会を企画した趣旨を説明。「新型コロナウイルス蔓延の中、核兵器は無力で人の命を守らないことは明らか。人類を守る喫緊の課題は、国と国の争い・脅し合いをやめ、国の壁を越えた人と人の連帯をつくること」と述べ、(1)日本政府の速やかな核兵器禁止条約の署名・批准を求めること、(2)国会で核兵器禁止条約について審議すること、(3)国会審議の場で被爆者が意見陳述することの3点を求めました。

政府・外務省は「条約に署名する考えはない」

　外務省の部長は、「核兵器廃絶のゴールは同じ。しかし現実的な安全保障をふまえる立場から我が国は条約に署名する考えはない。引き続き立場の異なる国ぐにの橋渡しに努力する」という、従来通りの方針をくり返しました。
　政党代表の多くは、被爆者の要求を支持し、日本政府の決断を促す発言をし、「今後も議論する場を設けては」との提案もありました。

　最後に、家島昌志代表理事が、「年老いた被爆者には残された時間がない。国民の7割が条約に参加すべきという世論調査があるなかで、これを実現しない政府の責任は重い。国会議員の行動に期待する」とまとめの挨拶。小規模・短時間ながら中身の濃い集会となりました。