地区なんでも相談会 立川市では初の開催
「こういう場があるのは心強い」と反響

 東友会は2019年3月24日、立川市では初めての「地区なんでも相談会」を開催しました。
 立川市を中心に、昭島市、国立市、国分寺市など12市と西多摩地域の被爆者と被爆二世739人に案内状を郵送し、各地から被爆者22人をはじめ被爆二世など32人が参加しました。
 開会のあいさつは、開催地立川友の会の北内勝昭会長。つづいて、村田未知子主任相談員が、主に「被爆者援護法・被爆者援護都条例 25のポイント」に沿って、被爆者の健康診断とがん検診、原爆症認定と医療特別手当、医療保険と介護保険の被爆者の助成、被爆二世の施策について75分ほど説明しました。

多岐にわたる質疑応答

 休憩の後、参加者から様ざまな質問が出されました。「原爆症認定は、どのような状況で申請ができるのか」「治療内容はかかった病院による違いはないか」「支給された被爆者の手当は生活保護費から差し引かれるのか」「タクシー券の支給制度はあるのか」「被爆者の手当の請求期限は」等々。それぞれに対しわかりやすい回答がなされ、質問者は納得。
 「おりづるの子」(東京被爆二世の会)の吉田みちお事務局長が、参加した被爆二世に入会をよびかけ、「地区なんでも相談会」を企画した東友会相談事業委員会の湊武委員長は、「制度の活用が減ると制度の廃止につながる。東友会に相談しながら、ぜひ、これからも活用してほしい」とまとめの挨拶をしました。

個別相談も活発に

 参加者からは、介護問題、被爆二世の病気の不安と制度の活用、原爆症認定などについての個別相談が続き、村田相談員がていねいに対応しました。
 今回、受け入れる立場になった立川友の会では、初めての開催に不安もありましたが、盛況・成功裏に終わることができ、開催してよかったとの声が寄せられました。

参加者の感想から

話をする村田未知子主任相談員と、並べられた机に着席し話を聞く参加者
順序立てた分かりやすい話に参加者はうなずきながら聞いていました
着席し、メモをとるなどしながら話を聞く参加者のみなさん
熱心に耳を傾ける参加者たち