原爆症認定の審査基準 「当面の要求」の早期実現を

最低でも高裁判決をふまえた内容に

　裁判を起こせば原爆症と認められる被爆者が、厚生労働省に申請しただけでは却下されるという不条理が続いています。日本被団協、東友会、ノーモア・ヒバクシャ訴訟原告団と弁護団は、2018年3月、「一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準に関する当面の要求」を策定し、その実現を働きかけています。
　「当面の要求」の内容を、厚生労働省が示している審査の方針の「積極的に認定する範囲」と対比して掲載します。
　厚生労働省が「積極的に認定する範囲」としているがん以外の病名、心筋梗塞、慢性肝炎・肝硬変、甲状腺機能低下症は、直接被爆2キロ以内か、翌日までに爆心地から1キロ以内に入市した人という生存するだけでも厳しい基準を設けたままです。
　この状況を打開するために一刻も早い「当面の要求」にそった原爆症認定審査基準の改訂が求められます。
　さらに重要な問題は、被爆距離や入市した場所と入市の時期で認定の基準を細かく決めていることです。
　認定申請の基準となる被爆者手帳申請時に、「証人がいなかったので、直接に被爆したのに入市でしか認められなかった」「結婚に差し障ると親が遠いところで被爆したように書いた」「役所の人に直接に被爆しているなら入市のことは書かなくていいと言われた」といった状況が続いてきました。このため、手帳申請時の記入内容だけで審査することには、大きな問題があります。
　この問題の解決のためには、「当面の要求」を実現させるだけでなく、「被爆者健康手帳を持つ人全てに被爆者手当を支給し、病気や障害の重さで手当を増額する」という日本被団協が掲げている「原爆症認定制度のあり方に関する日本被団協の提言」を実現させることが重要です。