被爆者相談所および法人事務所
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予算要望ヒアリング始まる 都議会公明党5都議が熱心に対応

 都議会各会派による、東京都2019年度予算要望ヒアリング(聴き取り)が始まりました。最初は都議会公明党。2018年8月2日に、都議会厚生労働委員長の伊藤こういち都議、厚生労働委員の古城まさお都議、のがみ純子都議、中山信行都議、斉藤やすひろ都議の5人が対応。東友会からは大岩孝平代表理事をはじめ執行理事・理事7人が、相談事業が維持できる委託事業費の支給、被爆者の健康診断の充実、介護保険の要支援者、被爆二世への助成と被爆体験の保存と継承の問題について資料を示して要望しました。5人の都議は熱心に聞き取り、副幹事長・のがみ都議が「力が及ぶ限りがんばっていきたい」と回答しました。
 9月始めに共産党、立憲民主党・民主クラブにも要請する予定です。

対面して着席し面談する東友会代表と都議会公明党
都議会公明党のヒアリング