日本被団協中央行動 外務省は「核兵器禁止条約不賛成」明言

　2017年10月11、12日に開かれた日本被団協全国代表者会議をふまえ、13日に参院議員会館で厚生労働省と外務省へ要請する中央行動がおこなわれ、各県の被爆者、被爆二世など80人が参加しました。
　厚労大臣へは、被爆者援護法の国家補償の法への改正、原爆症認定問題について2009年8月の訴訟終結の際の確認書どおり、訴訟の場で争うことのないよう事務折衝を重ねて定期協議を開催し解決を図ること、被爆者手帳の認定基準の均等化、二世のがん検診などについて要望しました。
　厚労省は新任の蓑原哲弘被爆者援護対策室長が対応しましたが、目新しい回答はありませんでした。
　午後は、核兵器禁止条約への日本政府の批准、実効を求めて外務大臣への要請。外務省が80人近い被爆者の要請を直接受けるのは初めてでしたが、外務省軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官は、同条約によって「国際社会に分断が生じてきていることに鑑み、賛成できないというスタンスに立っている」と述べ、被爆者に失望を与えました。