被爆者が官邸前で「おりづるアピール」 核保有国を説得する外交を

原爆で死んだ人たちに日本政府は顔向けできるのか

　ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約への各国の署名がはじまる2017年9月20日、東友会は、神奈川、千葉、埼玉各県の被団協とともに、首相官邸前で「おりづるアピール」行動をおこないました。「日本政府に核兵器禁止条約を発効させるための国際政治の先頭に立ってほしい」との被爆者の願いを伝えたいと企画されたものです。
　官邸前には東友会が用意した幅1メートルの5色の折り鶴が飾られ、その脇に首都圏の被爆者、日本被団協全国理事会に参加した各県代表など57人の被爆者が座り込み、被爆者を囲んで日本原水協に参加する団体とヒバクシャ国際署名全国連絡会の人びと150人が一緒にアピールしました。
　行動は、原爆犠牲者への黙祷、「原爆を許すまじ」の合唱からはじまり、東友会の大岩孝平代表理事をはじめ各県の代表が順番に「日本政府は核兵器禁止の先頭に立て」「唯一の被爆国といいながら核兵器禁止条約に背を向ける安倍内閣は許せない」と厳しく糾弾。日本被団協の岩佐幹三顧問は「被爆者が訴えた“核兵器の非人道性”から条約が実現した。政府は核兵器のない時代を築く先頭に立つべき」と厳しい口調で訴えました。

各政党集め院内集会も

　この日、日本被団協は各政党代表の参加を求めて、参議院議員会館で院内集会を開き、官邸前から移動した全国の被爆者と支援者など100人が参加しました。
　各党へは、（1）世界で唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ち、世界をリードすること、（2）政党の枠を超えて被爆国として条約への署名・批准を国会で採択することを求めました。
　集会には自民、公明、民進、共産、自由、社民の代表が参加し、努力していくことを約束しました。