東京都予算要望ヒアリング（聴き取り） 都民ファースト、共産、民進
2018年度の東京都の予算要望について東友会は、改選された都議会の4会派のヒアリングに応じました。7月の都議会公明党に続いて、2017年9月5日に都民ファースト都議団に11人、7日の共産党都議団には13人、11日の都議会民進党には9人の東友会代表が面談。都議会自民党は今回も文書要請だけとなりました。
今回、東友会が要望した項目は次のとおりです。
- 東友会相談所の被爆者相談事業が維持・継続できる委託事業費の支給。
- 東友会結成60周年事業を都と国の「原爆死没者慰霊等事業」に。
- 被爆者の胃カメラ検診の実施医療機関の増加と健康診断に腹部超音波と甲状腺機能検査の追加。
- 東京都の独自施策である被爆二世の胃がん検診に、胃カメラの導入と健康診断の期間の通年化。
- 東京都の平和事業の窓口の一本化と東京オリンピックの開催を目途にした平和祈念館の開設など。
要望内容は、東友会の大岩孝平代表理事、家島昌志・濱住治郎・山田玲子執行理事、湊武理事、奥田豊治監事が、手分けして説明。各地区からは、森貞士（江東）、木村徳子（世田谷）、蒔添安雄（大田）、綿平敬三（練馬）、出田卓（板橋）、松島正治（豊島）、中西俊雄（葛飾）、石井淳介、広中弘道（八王子）の各氏と村田未知子執行理事も参加しました。
初めてのヒアリングとなった都民ファースト都議団は9月5日に、山田ひろし副幹事長（三鷹）、中山ひろゆき副政調会長（台東）と福島りえこ都議（世田谷）、内山真吾都議（昭島）、おくざわ高弘都議（町田）の5人が30分間対応。核兵器廃絶と平和教育の重要性を確認した後、議員側から被爆者問題について学習したいとの回答がありました。
共産党都議団は9月7日に、曽根はじめ団長（北）、和泉なおみ副幹事長（葛飾）、里吉ゆみ政調副委員長（世田谷）、星見てい子都議（目黒）、藤田りょうこ都議（大田）、とや英津子都議（練馬）の6人と50分間懇談。議員各氏は、東友会の要望に深い理解を示し、委託事業費の充実と被爆二世施策の充実などへの尽力も約束しました。
都議会民進党は9月11日に、中村ひろし幹事長（三鷹）、藤井とものり副幹事長（練馬）、西沢けいた政調会長（中野）の3人が40分の面談に応じました。地域で長年被爆者と交流している議員から被爆者の実態への深い理解と東友会への協力する姿勢が示されました。
東友会は、これらの成果を生かして10月中に、東友会の相談事業が維持・継続できるよう東京都の委託事業費支給を求める請願を、全会派の紹介をとりつけて提出することにしています。
