都議会各会派がヒアリング がん検診拡充、被爆二世施策充実など要望

　2015年9月8日、東友会は都議会3会派の開催する東京都の2016年度予算に対する要望についてのヒアリング（聴き取り）に参加しました。会派側から要請されて毎年実施しているもの。大岩孝平代表理事をはじめ東友会業務執行理事、理事、東京都原爆被害者団体協議会の役員が参加。会派ごとに、大岩代表があいさつしました。
　被爆者の健康診断の充実について山田玲子業務執行理事が、胃がん検診は、レントゲンだけではなく内視鏡検査を選べるように、予約が必要な胃がん、乳がん、子宮がん検診は、時期を限らず受診できるように、甲状腺機能に関する検査を追加してほしいと要請。山本英典業務執行理事が、7月に発表した東友会の被爆二世実態調査の結果を紹介しながら、被爆二世の検診の時期の拡大と諸制度の啓蒙などについて要望しました。
　被爆国の首都である東京都として、5年後の東京オリンピックにあわせた平和祈念館の設置、被爆者が発行した被爆体験記を東京都として収集し、被爆証言DVDの制作、保存、貸出しを企画していただきたいと家島昌志業務執行理事が、村田未知子業務執行理事が各会派の30年間の支援を紹介しながら、東友会の相談事業への東京都の委託費を、現在の水準が保たれるよう実態に見合って支給してほしいと要請しました。

公明党

　最初に要請した都議会公明党は、野上純子副幹事長など4人の都議会議員が参加し30分の要請になりました。
　公明党側からは平和事業について東友会や葛飾区など地区の会の活動への励ましがあり、東京都の委託事業費の実態に見合った支給について党としてさらに検討するとの話しがありました。

民主党

　都議会民主党には、東友会から12人が参加して20分間要請しました。民主党からは斉藤あつし政調会長など8人の都議会議員が参加しました。
　都議から被爆二世問題に対する質問などが出され、中村ひろし議員（三鷹）は、被爆の実相普及のための三鷹市の施策について発言しました。

共産党

　共産党都議会議員団からは曽根はじめ副団長など3人の都議会議員が参加、東友会から12人が参加して1時間を超える要請になりました。
　曽根議員から、東京都の財政の説明があった後、東友会の要望。その後、被爆体験の継承、平和問題などについて会話がはずみました。

　2014年度予算要望まで毎年、面談して予算要望書を提出していた都議会自民党は、2014年から「文書での要請を受ける」との連絡があり、東友会は今回も面談した3党と同じ内容の要請書を提出しました。