被爆者相談所および法人事務所
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ノーモア・ヒバクシャ訴訟の勝利と全面解決へ
東友会などが団体へ要請行動

 ノーモア・ヒバクシャ訴訟の勝利と全面解決を求めて、東京原告団、弁護団と東友会は、都内にある都・全国団体への要請行動を2015年8月末から9月初旬におこないました。
 要請内容は、(1)「原爆症認定制度の抜本的改正を求める署名」への協力、(2)10月29日に出される大阪高裁・東京地裁判決を受けての行動、(3)その後に日比谷図書文化館コンベンションホールでおこなう「ノーモア・ヒバクシャ訴訟勝利と原爆症認定制度の抜本的改正をめざすつどい」への参加要請でした。

8日間で66団体へ要請

 東友会役員が約80団体に事前の電話入れをおこなって約束をとり、8月25日から9月9日までの8日間で計66団体を訪問しました。要請に参加したのは弁護団のべ10人、被爆者と原告のべ22人と被爆二世1人でした。

積極的な反応に感謝

 電話で面談の約束がとれた団体では、役員が時間をとって対応。弁護団や被爆者の説明を熱心に聞き、協力を約束してくれました。
 「対応する役員が常勤していない」など、約束がとれない団体も東友会役員が積極的に訪問し、対応した事務局の人に役員会で検討してもらうよう依頼しました。
 日本新聞労働組合連合(新聞労連)では対応してくれた書記長が新潟水俣病を取材していた記者で「原爆被爆者への対応は水俣病被害者に対する対応と全く同じで憤りを感じている」と話し、協力を約束してくれました。
 歯科保険医協会では、役員会で検討し、その後、事務局員から「被爆者の証言を聞かせて欲しい」と申し入れがありました。
 東京都地域婦人団体連盟(東京地婦連)は、役員会で訴えて欲しいとの要望で、人数分の資料を持参し、会議の前に訴えました。
 原水爆禁止日本国民会議では事務局次長が話を聞いてくれて、「つどい」には多数の参加を呼びかけ、署名も積極的に集めるように取り組むと、力強く約束してくれました。
 原水爆禁止日本協議会でも事務局長が対応し、快く協力を約束してくれました。
 東京民医連、東京地評、東京非核政府の会、福祉保育労組、全労連、全国空襲連、年金者組合東京支部、東京原水協、東京医労連からは署名用紙を大量に送ってほしいとの依頼。日本医労連からは、署名用紙を印刷するので、データで送ってほしいと連絡がありました。
 8月末からノーモア・ヒバクシャ訴訟の事務局を担当する東友会は大忙し。9月15日までに15団体から署名用紙約5000枚、集会の案内ビラ約2000枚もの送付依頼が届き、事務局員が嬉しい悲鳴をあげています。

東京土建事務所での要請のようす(記事本文には特に記述なし)
東京土建
全国一般労組東京地本事務所での要請のようす(記事本文には特に記述なし)
全国一般労組東京地本
全国空襲連事務所での要請のようす
全国空襲連
東京原水協事務所での要請のようす
東京原水協