日本被団協が全国代表者会議と中央行動

原爆症認定問題、国の償い運動など議論

　日本被団協の全国代表者会議が2013年10月8、9の両日、お茶の水のホテルじゅらくで、中央行動が10日に参議院議員会館でおこなわれました。
　代表者会議には全国から90人が参加。田中煕巳事務局長が基調報告と原爆症認定制度、木戸季市事務局次長が国の償い運動について、中村雄子事務局次長が被爆二世の活動について、藤森俊希事務局次長が被爆70周年の企画について、山田玲子代表理事が相談活動について報告し、各県代表と経験交流と討論を深めました。
　松浦秀人代表理事がドイツの脱原発政策の現状について特別報告。ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会、ノーモア・ヒバクシャ九条の会の活動についての報告もありました。
　代表者会議は、「集団的自衛権の行使」についてと、「オリンピックを核のない青空の下で」の2つのアピールを採択しました。
　中央行動は「現行法の改正と国の償いを求める院内集会」として開かれ、90人が参加しました。自民党から2人、民主党、公明党、社民党から1人、共産党から2人の国会議員が来席。国の償いを求める請願署名を23箱、約20万人分を各党に手渡しして、紹介議員になってくださるよう要請しました。政府要請では、厚生労働省、内閣府、外務省、経済産業省へ要請しました。