原爆被害に国の償いを 国会要請の首都圏行動

東京から40人が参加し議員要請

　2011年秋から東友会は日本被団協とともに被爆70年を目途に、原爆被害に国の償いを求める運動をすすめています。運動の主な柱は、（1）原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を趣旨とした被爆者援護法の改正、（2）原爆死没者への償い、（3）すべての被爆者への償い、（4）原爆症認定制度の改革です。
　2013年2月7日、この運動のいっかんとして日本被団協の首都圏行動がおこなわれ、東友会から28人、原爆症認定東京訴訟弁護団から12人が参加しました。

　東京の参加者40人は、東京関係の53人の衆参両院議員のうち事前に面会の約束がとれた中川雅治参院議員、松本文明衆院議員、大河原雅子参院議員、菅直人衆院議員、土屋正忠衆院議員、松原仁衆院議員、笠井亮衆院議員の7人と面談。被爆者は被爆者援護法改正への支援を要請。弁護士は、厚労省で検討会がつづいている原爆症認定制度の問題点を説明し、裁判所の判決からかけ離れている政府の審査を改善させるための支援を訴えました。
　この日、日本被団協が衆議院第2議員会館内で主催した院内集会には、自民党の寺田稔衆院議員（党被爆者救済を進める議員連盟代表世話人）、公明党の谷合正明参院議員、民主党の髙木義明衆院議員、共産党の田村智子参院議員、生活の党のはたともこ参院議員、社民党の吉川元衆院議員が党を代表してあいさつしました。7日に東友会が面談した議員6人のうち4人が16日までに「被爆者援護法改正への賛同署名」に協力しました。さらに2月13日には、川田龍平参院議員（みんな）とも被爆者と弁護士が面談し、支援をお願いしました。東友会はひきつづき議員と面談の約束をとって、理解を得るために訴えることにしています。

「被爆者援護法改正の賛同署名」にご署名いただいた国会議員のみなさん

　東友会は、東京選出衆議院議員42人、東京関係参院議員11人に、核兵器廃絶と国の償いを目的にした「被爆者援護法改正の賛同署名」への協力を要請していますが、現在、次の議員からご署名をいただいています。 （2013年2月16日現在 敬称略・署名日順）