被爆者相談所および法人事務所
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日本被団協が代表者会議と中央行動 国の償い、実相普及など議論

被爆二世も会議と中央行動に初参加

 日本被団協の全国都道府県代表者会議が2012年10月3、4の両日に開かれ、全国から110人が参加。5日には政府、政党に要請する中央行動がおこなわれました。東友会からは、代表者会議に7人、中央行動に被爆者30人と被爆二世1人が参加しました。
 代表者会議では、田中煕巳事務局長による基調報告を軸に、国の償い国民運動、実相普及、被爆二世委員会、原爆症認定制度、相談活動、『日本被団協50年史』普及、脱原発運動などについて報告と討論・経験交流があり、「脱原発」と「国の償い」についてのアピールを採択しました。
 代表者会議と中央行動には、全国の被爆二世も初参加。代表者会議終了後には初の全国二世交流会が開かれました。
 中央行動では、民主、国民の生活が第一、共産、社民、国民新党、緑の党の各政党に「原爆死没者と原爆孤児に国の償いを」「核兵器廃絶」などを要請。厚労省に「認定制度と二世健診の改善」を、経産省に「脱原発」「エネルギー政策の転換」を要請しました。行動には二世7人が初参加。議員から「被爆二世にガン検診がないのはおかしい。厚労委員会で質問しよう」などの回答がありました。

並べられた机に着席し資料を見ている参加者たち。
要請前に議員会館で打ち合わせ