日本被団協が全国統一行動 原爆被害に国の償いを
現行法改正めざし国民的な運動を広げよう
日本被団協は、2011年6月の総会で被爆70周年の2015年をめざして「国の償い実現運動」をすすめることを決めました。
要求の内容は、現行の“原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律”を「1.ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記する」「2.原爆死没者に償いをする」「3.すべての被爆者に償いをする」の3点で改正すること。現在、その具体化がすすめられています。
運動の柱は、(1)国会請願署名、(2)自治体の意見書採択、(3)国会議員の賛同署名の「3点セット」で世論を大きく広げることです。
このため日本被団協は、2011年12月6日から9日を「全国統一行動日」とし、「3点セット」を広げる運動を全国によびかけました。
現行法改正への賛同署名
私は、下記の内容にもとづく日本被団協の現行法改正要求「原爆被害者は国に償いを求めます」に賛同します。
記
- ふたたび被爆者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること。
- 原爆死没者に償いをすること。
- すべての被爆者に償いをすること。
首都の役割を果たそうと東友会推進本部 東京選出の国会議員に働きかけ
東友会は、12月1日の第6回役員会で「国の償い実現運動 東京運動要綱」を決め、飯田マリ子会長を本部長とする推進本部を立ち上げ、役員全員が参加した3つの推進委員会を中心に、1月19日の理事会から本格的な運動をはじめることを決定。12月6日に日本被団協が上野公園でおこなった街頭行動に家島昌志事務局次長など代表を派遣し、東友会の統一行動は、ブロックを中心に国会議員の賛同署名を広げることに重点を置きました。
ブロックごとに活動
東友会は23区と多摩地区をそれぞれ4ブロック、計8ブロックに分けて運動をすすめています。今回の賛同署名を要請する運動には、8ブロックのすべてが議員の地元や国会の事務所に電話をして、面談をお願いしました。
このなかで、賛同署名に協力していない東京関係の議員49人のうち、12月15日までに議員や秘書と面談できたのは21人にのぼりました。
23区南部ブロックは、蒔添安雄ブロック代表、長久勝之ブロック副代表を中心に地元選出7人の国会事務所を訪問。大河原雅子衆院議員(民主党)が署名しました。
多摩西部ブロックは、それぞれの地区の会が議員の地元事務所を訪問して依頼。井上信治衆院議員(自民党)の事務所には、西多摩北・多摩川会(青梅市、福生市、羽村市、瑞穂町)の長橋博也事務局長が訪問し、署名を受け取りました。
参議院東京選挙区選出などの6人は事務局が担当。家島、仲伏幸子両事務局次長などが国会事務所を訪問して依頼。田村智子参院議員(共産党)が署名に協力しました。
これで10月の行動での協力とあわせると53人の衆参両院議員のうち7人からの署名が東友会に届いています(下記)。
ブロック代表・副代表のがんばりが広がり、16日以降も面談の約束が続いています。
署名に応じた国会議員
2011年12月15日現在、東友会に報告があったもの(署名日および五十音順)
写真は国会議員から寄せられた賛同署名(一部)
- 笠井亮衆院議員(共産)
- 平山泰朗衆院議員(民主)
- 吉田公一衆院議員(民主)
- 高木美智代衆院議員(公明)
- 田村智子参院議員(共産)
- 井上信治衆院議員(自民)
- 大河原雅子参院議員(民主)