東友会相談員養成研修会 内藤弁護士が原爆症認定制度を講演

　東友会の2011年度第3回相談員養成研修会が2011年11月27日に平和と労働センターで開かれ、山梨県の被爆者をふくめて43人が参加しました。今回の講師は、三十数年間法律家として被爆者運動を支えてきた原爆症認定集団訴訟東京弁護団幹事長でもある内藤雅義弁護士でした。

いまだ国の審査は被爆の実態から遠い

　内藤弁護士は、両親が広島の被爆者であることから話をはじめ、A4判25ページもの資料をもとに、原爆症認定の内容、これまでの原爆症認定訴訟の経過から、集団訴訟の争点について講演。被告の国、原告の被爆者双方の主張と裁判所の判断を表に整理し、わかりやすく説明しました。訴訟のなかでかちとった「新しい審査の方針」で示された直接被爆3.5キロ以内などの被爆状況についても、心筋梗塞や甲状腺機能低下などは「放射線起因性が認められる」という条件をつけられているため、実際には1.5キロから2キロの直接被爆までしか認定されていない事実を、厚労省の資料をつかって報告しました。
　さらに私見として、被爆当時の記憶が不鮮明な若年被爆者が増えていること、被爆者は、必ず放射線の影響を受けていることから一定の病名を指定し、その病気の重篤度や生活への影響で手当のランクをつけるべきではないかと提起しました。
　参加者からは、「日本の被爆者のデータが世界の（放射線被害の）基礎になっていることを聞き、長年事実が隠されてきたことが惜しいと感じた」「少しむずかし過ぎた部分もありましたが、先生の長年のお力添えを力強く感じました」などの感想が寄せられました。