東友会合宿研修会 核兵器廃絶や被爆者制度など学び、交流

　東友会の2010年度の第2回相談員養成合宿研修会が、9月5、6の両日、熱海市のKKRホテル熱海で開かれ、27地区51人が参加しました。

核兵器廃絶の運動 NPT再検討会議の教訓

　第1日は、「NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の成果と被爆者の活躍、その後の核情勢」について、NPT派遣東友会代表団の団長を務めた長岡和幸副会長が報告と問題提起をしました。長岡さんは「講師をするのは初めて」と前置きしながらも、NPT再検討会議が始まった1963年からの歴史と役割を語り、日本被団協が国連本部ロビーで開催した原爆展が各国政府関係者に与えたインパクトなどを語り、「次回の2015年には自分が参加しようかなと思ってくれる人が出るのを期待する」と結びました。
　続いて、代表団に参加した仲伏幸子、畑谷由江、蒔添安雄、上田紘治、山田玲子のみなさんが、アメリカの市民と交流したときの感想などを語りました。そのなかで、ある牧師さんが「われわれは被爆者の話を聞く義務がある」といったという報告があり、これを受けて「私たちには被爆体験を語る義務がある」と言う発言もあり、意義深い学習となりました。

東友会の被爆者運動 一致点で力を合わせて

　第2テーマは「被爆者の諸制度を広げた東友会の運動」と題して飯田マリ子会長が講演。飯田さんは自分が被爆者運動に参加した当時のことから、年表にそって東友会の運動と制度改正のポイントを語りました。飯田さんはこのなかで「被爆者運動は違った意見を言い合って争うのではなく、一致できることで力を合わせてきたのが特徴」と述べました。

現行法の問題点 国家補償こそかなめ

　第2日は第2テーマのつづきとして、村田未知子相談員がスライドを使って「現行被爆者援護法の問題点」を説明しました。村田さんは、現行法が、原爆を「比類のない破壊兵器」と言いながら、放射能被害だけを施策の対象に絞っていることの矛盾をつき、原爆被害全体に対する国家補償を要求することの大事さを強調しました。

地区活動の交流 身近な日常活動が大切

　第3テーマは「地区活動の交流」。山田玲子相談事業部長の司会で、自治体の援護状況、自治体との共済事業、他団体との交流を柱に経験交流を深め合いました。
　最後に、山本英典副会長が閉会のあいさつをして研修会を終えました。感想文が28人から寄せられました。