被爆者と二世の施策充実を 東友会が都議会各派へ予算要望
2009年9月4日と8日、東京都の2010年度予算で被爆者と被爆二世の施策を充実させてほしいと、東友会の飯田マリ子会長など10人が、都議会4会派によるヒアリング（聴き取り）で要望しました。これは、都議会民主党、自民党、公明党、共産党から東友会にとどいた案内を受けて毎年つづけているものです。
各会派との面談では、飯田会長のあいさつにつづいて、（1）東友会への委託事業費の増額について大岩孝平事務局長と長久勝之会計が、（2）被爆者と被爆二世の健康診断の充実と被爆二世の医療費助成制度の改善について、村田未知子事務局主任が説明。面談には、藤平典・長岡和幸・山本英典の各副会長、大田区の中川夏代会長、杉並区の籾倉積会長、練馬区の井上秀雄会長なども参加しました。
7月の都議会議員選挙で54人という最大会派になった民主党によるヒアリングは、8日におこなわれ、馬場裕子副団長（品川区選出）、和田宗春幹事長代行（北区選出）など19都議が東友会の要望を聞きました。
4日には3会派と面談しました。自民党は、樺山たかし都議（葛飾区選出）、菅東一副幹事長（板橋区選出）など12都議が参加。樺山都議から、都庁展望塔での原爆展が2009年度も開催できるように担当局に依頼したとのお話がありました。
公明党は、谷村孝彦副幹事長（北多摩2区選出）と高倉良生副政調会長（中野区選出）が対応。「みなさんの声を反映できるよう党としてしっかり要望する」との回答がありました。
共産党は、大山とも子副政調会長（新宿区選出）と、かち佳代子都議（大田区選出）が対応。両都議から「オリンピックなどの無駄遣いでなく、都民のために予算を使わせるようがんばる」とのお話がありました。
