東京の被爆者の現状 1年で334人減 諸手当受給者も減少

　東京都福祉保健局の年間統計（2009年3月6日現在）が発表されました。東京在住の被爆者手帳所持者数は1年間で334人減って7,476人、平均年齢は74.8歳になりました。被爆者手帳所持者数は、最高時だった87年度末からみると2,889人減り、当時の72.1％になっています。
　被爆者の諸手当受給者は、人数も受給率も減少し83.5％となりました。被爆者数の減少にともなって健康管理手当・保健手当の受給人数が減っているにもかかわらず、医療特別手当の実数が大きく増えています。これは、2008年4月から改定された「新しい認定審査の方針」によって新しく原爆症と認定され、医療特別手当を受ける人が増えたためです。しかし医療特別手当受給率はまだ2.4％とたいへん低い状態が続いています。
　介護手当受給者数は前年より52人増えました。高齢化の進行で新規申請をする人が増加したためと思われます。今後さらに東友会や地区の会で介護手当の内容を知らせることが必要です。

被爆者の手当等にかんする実数 2009年3月6日現在 東京都集計

被爆者の諸手当

指定医療機関（総計9,901）

被爆者健診委託医療機関

「被爆者の子」制度利用者

被爆者の介護保険利用助成