被爆者相談所および法人事務所
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年末見舞金を贈るつどい 核兵器のない世界めざし力合わせよう

 東友会と東京原水協が毎年共催している「被爆者に年末見舞金を贈るつどい」が2008年12月20日、会場の平和と労働センターホールで開かれ、都内42区市の被爆者の会と東京原水協の代表127人が参加しました。
 47回目となった「つどい」では、最初に、原爆症集団訴訟東京弁護団の安原幸彦弁護士が「被爆者運動と原爆裁判」と題して講演。裁判でたたかうことの意義、国の被爆者対策の不十分さに対して「政治の貧困を嘆かずにはいられない」という判決を出した1963年の東京地裁判決から現在の集団訴訟まで6つの原爆裁判の運動と裁判の内容、勝ち取った成果について解説。明快でわかりやすい安原弁護士の話に、今回も参加者の多くが聴き入っていました。
 つづいて長岡和幸日本被団協代表理事(東京選出)と石村和弘東京原水協事務局長が、2010年のNPT(核不拡散)条約再検討会議をめざす日本被団協と日本原水協の運動を紹介。2008年の原水禁世界大会がよびかけた「核兵器のない世界を」国際署名への協力が訴えられました。
 東京原水協の都丸哲也代表理事から東友会の飯田マリ子会長に40区市397人の被爆者への年末見舞金がまとめて手渡され、各地の参加者に配分されました。見舞金は、今回も暮れの寒さをついた訪問活動で、被爆者に手渡されました。

並べられた机に着席し講演を聞く参加者たち。
会場いっぱいに集まった「つどい」
講師の安原弁護士