東友会相談員養成研修会 原爆症認定集団訴訟の成果を生かして

　2008年12月20日に東友会の2008年度第3回相談員養成研修会が東友会のある平和と労働センターで開かれ、地区相談員と被爆者、支援者など125人が参加しました。テーマは、「原爆症認定集団訴訟の成果を生かして 原爆症認定・医療特別手当を広げるために」。東友会の村田未知子相談員が、厚生労働省の「新しい審査の方針」を使った審査内容と原爆症認定、医療特別手当の申請について、スライドを上映しながら講演しました。
　村田相談員は、原爆症集団訴訟の成果を受けて厚生労働省が「新しい審査の方針」をまとめた経過。審査がはじまった2008年4月以降から11月末までに原爆症と認定された東京の被爆者は112人で、2008年3月末の97人を超えていること、このうち東友会扱いが95％106件にのぼっていることを紹介。しかし、3.5キロ以内の直接被爆などの厚労省が「積極認定」とした範囲にある人でも、心筋梗塞と白内障で申請した人はほとんどが認定されていないこと、甲状腺機能低下の認定は、裁判の判決で大きく広げられているが、いままでの基準2キロ以内の枠に止まっていることなどの問題点についても指摘しました。
　地区相談員には、申請希望者の状況を聞き書きする用紙を配って、「該当する被爆者がいたら、申請を広げていただきたい」とよびかけました。
　「医療特別手当と特別手当の違いを初めて知った」という支援者からの感想や「今後も機会をとらえて、説明していただきたい。該当する被爆者をみつける作業をします」という地区相談員からの感想が寄せられました。