日本被団協が代表者会議 当面の運動について提案

核兵器廃絶、認定訴訟、実相普及……

　日本被団協の2008年全国都道府県代表者会議が11月11、12の両日、浅草・浅草寺前の台東区民館で開かれ、約100人が参加しました。冒頭に来賓挨拶があり、東京大空襲訴訟の星野ひろし原告団長が「戦争犠牲『受忍』論を力を合わせて打ち破っていこう」と挨拶しました。
　代表者会議の基調報告は田中熙巳事務局長。日本被団協総会後の国内外の政治の変化にふれ、アメリカのオバマ次期大統領が核兵器廃絶を公約にしたことに期待したいと述べました。原爆症認定問題では、裁判で12連敗をしているのに、厚生労働省は審査基準の誤りを認めない、しかし4月以降「新しい審査の方針」で認定者が1500人を超えたことは認定訴訟の成果だと評価。未認定の原告120人に対する一括解決の運動を引き続き進めると述べました。そのあと、宮原哲朗・集団訴訟全国弁護団事務局長が今後の裁判運動で講演しました。木戸季市事務局次長は、2010年の核兵器不拡散条約再検討会議に向けて、日本被団協として大型代表団を派遣し、国連本部で原爆展を開催することなどの運動要綱を発表。
　12日午後は、外務省と防衛省に要請をしました。