被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟 東京地裁・高裁で進行協議 裁判長が国側に「宿題」

 2008年4月18日に、東京地裁と東京高裁の進行協議がそれぞれ裁判官、被爆者側と政府側の代理人が参加して開かれました。
 現在、東京地裁には2次訴訟と3次訴訟で52人の原告が提訴していますが、裁判長が替わってから1年以上口頭弁論が開かれていません。
 地裁でも高裁でも、厚労省が原告の却下処分を取り消して「新方針」で認定する一方、いままでの審査基準を撤回せず裁判をつづけていることの矛盾が大きな問題になっています。地裁の定塚誠裁判長は、このことについて、政府側に「宿題」を出し6月の進行協議までに回答するよう求めました。
 「宿題」は、(1)これまで政府側が主張してきたことは間違っていたのではないか、その法解釈について説明せよ、(2)「新方針」を確定した根拠を説明せよ、(3)原告についての政府の審査の終了時期を知らせてほしい―の3点でした。