厚労省「原爆症認定の在り方に関する検討会」 被爆者の願いと相容れず

現行の「審査の方針」維持を結論

　2007年12月17日、厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」がまとめて同省局長に提出した「報告」は、被爆者の期待を裏切って原爆被害の実態とかけ離れたものになりました。
　「報告」は、これまで無視してきた残留放射線などを計算に入れるとか、「原因確率」50％以上は迅速に認定するなどを目玉にしているものの、これまで被爆者を切り捨てる根拠にしてきた「原因確率」を基礎とする現行「審査の方針」を温存したものです。
　これでは、東京地裁で勝利した21人の原告、最高裁で勝利した松谷英子さん、東京高裁で勝利した故・東（あずま）数男（かずお）さんも認定されません。
　日本被団協は検討会後の記者会見で「司法判断を真っ向から否定したもの」と厳しく抗議。「被爆者援護の理念に立った認定基準の制定をあくまでも追求していく」と表明し、18日に緊急抗議行動と集会を開きました。