原爆症認定制度の抜本改善へ 草の根運動をすすめよう

　東友会は2007年5月27日の総会後から第2次集団訴訟の「公正な判断を求める」裁判所への署名運動を開始。6月号の「東友」にも折り込んで協力を呼びかけました。
　「区内の団体の展示会でよびかけた」（北区）、「病院の友の会に依頼して署名用紙6000枚を全員に郵送してもらった」（日野市）、「区と共催する原爆死没者の追悼のつどいでよびかける」（江戸川区）など、地区の会の努力で署名運動も広がりはじめました。
　東京原水協は、8月の世界大会に参加する1000人の代表全員に署名用紙を渡して運動を広げる計画です。
　この間、東友会にとどけられた署名は1200人分を超え、募金は6万円にのぼっています。

自治体の意見書採択も

　原爆症認定制度の抜本改善を求める自治体の意見書採択は、2007年7月20日現在、東京都と2区（世田谷、北）3市（八王子、日野、西東京）で実現しました。全国では、大阪府、広島県・市など46自治体に広がっています（日本被団協調べ）。
　9月議会に向けては現在、港区、杉並区、府中市、昭島市、青梅市、町田市、稲城市などが陳情書を用意。原爆症認定制度の抜本改善を求める世論は、自治体にも広がっています。