被爆者相談所および法人事務所
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委託事業費増額と記念事業費を 東友会が東京都へ要請

 2007年6月19日に東友会は、東京都知事に二つの要請書を出しました。一つは、委託事業費の問題。年間1万5000件近くになっている東友会の相談事業を維持し充実させるため、都が財政危機に陥ったとき削減した100万円余を2008年度から回復してほしいというものです。2006年度に東友会は、相談事業など東京都からの委託事業を実施するため3500万円を支出しました。しかし委託費は1579万円余で、半分以上が東友会の負担となっていることを示しました。二つめは、2008年11月に結成50周年を迎える東友会の記念事業への助成です。東友会は2007年秋から飯田マリ子会長を委員長にした委員会を組織して記念事業の検討を開始します。現在、記念誌の刊行と核兵器被害の惨状を知らせる展示会を記念式典とともに開催することを予定。この展示会の会場費、宣伝費、通信費への助成を要請しています。