東友会相談員養成合宿研修会 地域に根ざした相談員の活動を

社会保障制度など3つのテーマで研修

　「2005年度 第2回相談員養成合宿研修会」が9月10、11の両日、熱海市のホテル「水葉亭」で開かれ、23地区から51人が参加。3つのテーマに分けて、2日間しっかり勉強しました。

第1テーマ 高齢者の福祉・介護・医療と被爆者

　第1テーマは、いま被爆者にとってもっとも切実な課題になってきている「高齢者の福祉・介護・医療をめぐる動きと被爆者のかかわり」についてでした。
　山本英典副会長が、高齢者の福祉・介護・医療制度の変化について、日本の社会保障制度の歴史を、戦前から現在まで詳しく説明。介護保険法や税制改定によって患者・利用者負担が増えてくるなかでの影響について問題提起をしました。
　続いて的早克眞相談員が10月から変わる介護保険制度について説明。介護施設を利用する場合には、これまで被爆者は無料であった居住費と食費がホテルコストの名目で自己負担になることなどを詳細に説明しました。
　村田未知子相談員は、被爆者の介護手当の基準と活用について、具体例をあげて説明。「いま被爆者20人のうち1人が介護手当を受けている。地区相談員が、ぜひ地域の被爆者を支える力になってほしい」とよびかけました。
　一人ひとりの問題提起の後は、参加者が次ぎつぎに手を挙げて発言。介護や医療制度への不安から、要介護度の判断基準など、被爆者の実例をあげた質問が積極的に出されました。

第2テーマ 原爆症認定の基準と申請のポイント

　第2テーマは、「原爆症認定の基準と申請のポイント」について。
　村田相談員は、2004年度末に東京全体で93人しか受けられていない医療特別手当（原爆症認定）が、2005年4月から8月末で一気に9人も増えたことを紹介。これは、今の「原因確率」でも認定される被爆者が、集団訴訟の運動の広がりで制度を知ったためであることを強調し、制度の具体的な内容を説明しました。
　「原爆症認定は難しそうだからと最初からあきらめないで、認定を受けられそうな人は、地区相談員のみなさんが、申請をすすめましょう」と訴えました。

第3テーマ 自治体の被爆・終戦60年事業と地区の会の活動

　第3テーマは、「自治体の被爆・終戦60年事業と地区の会の活動」についての交流。
　「活動報告」として武蔵村山・村山八五会の林田康二会長が、市との信頼関係を築きながら、2005年から助成金を受け、市と「平和のつどい」を共催した経験を報告しました。
　各地区の参加者からも、自治体へ助成金を実現して証言集を発行した経験や、工夫をこらして原爆展を開催した経験などが次つぎに報告され、自治体への働きかけを強め、地域に根ざして被爆の実相を広く普及していくことの大切さを確かめ合いました。

　最後に、交流会を含めた2日間の研修のまとめを横川嘉範会長がおこない、相談員養成研修会を閉会しました。