総選挙で公開質問状 候補者・政党に被爆者施策など問う
2005年9月11日投票の総選挙にあたり、東友会は日本被団協のよびかけに応えて、都内25小選挙区の立候補者86人全員に、緊急の公開質問状を8月31日付けで送りました。比例区候補については、日本被団協から政党本部に答えてもらいました。
質問は4項目。（1）原爆被爆者の病気は、国家補償の考えで原爆症と認定すること。（2）在外被爆者は日本国内の被爆者と同一に扱うこと。（3）憲法第9条と非核三原則を堅持すること。（4）広島、長崎両市長が世界に呼びかけている「2020年までに核兵器を全廃させる」ビジョンに賛同を――というものでした。
回答期限の9月5日までに30人の候補者から回答。自民党からは2人で、賛同すると賛同できないと意見が分かれました。民主党は6人、公明党は1人、共産党は17人、社民党は1人の全員が、全項に賛同でした。
政党の回答（下表）では、「一定の基準は必要」（公明）、「他の福祉対策とのバランスで」（国民新党）、「原爆症の広い認定は賛同しない」（民主）などの意見がついていました。
東友会では、この回答を今後の国会活動にいかしていくことにしています。
| 政党名 | （1）国家補償の立場・原爆症認定 | （2）在外被爆者への援護法の適用 | （3）憲法9条擁護・非核三原則堅持 | （4）世界市長会議の2020ビジョン |
|---|---|---|---|---|
| 自民党 | 無回答 | 無回答 | 無回答 | 無回答 |
| 公明党 | 賛同する 現行ほど厳しいものではないが、一定の基準は必要 |
賛同する 公明党の議員が、在外被爆者問題議連の中心になっていることからも、わが党の考え方がわかってもらえると思う。 |
賛同する わが党は、9条一項二項ともに変えないという意見 |
賛同する |
| 民主党 | 賛同しない | 賛同する | 賛同する 民主党は2000年に「民主党核政策 ――核の恐怖のない世界を目指して――」をとりまとめました。その中で究極的な目標を核廃絶とし、非核三原則についても確認しています。 |
どちらともいえない （条約の内容が正確にわからないため） 「民主党核政策 ――核の恐怖のない世界を目指して――」の中において、核廃絶が現実的に解決されるよう三段階のプロセスを提示しています。国際的な協力のもと核廃絶に向けて努力していくべきだと考えています。 |
| 共産党 | 賛同する | 賛同する | 賛同する | 賛同する |
| 社民党 | 賛同する DS86を機械的に適用する現行の審査の方針は被爆の実態からかけ離れており、被爆者救済という被爆者援護法の趣旨にも反するものです。被爆者が原爆の影響が否定できない疾病・障害にかかった時は原爆症と認定すべきだと考えます。 |
賛同する 「被爆者はどこにいても被爆者」を原則に運用を改善していくことにあわせて、在外被爆者への適用を明記する被爆者援護法改正を目指します。 |
賛同する 憲法第9条の理念を世界に広げて、核廃絶運動の先頭に立つこ とは被爆国としての責任だと考えています。非核三原則はより確かなものとするために、法制化すべきです。 |
賛同する 平和市長会議が提起している「核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョン」の考え方を完全に支持しています。すでに生物兵器、化学兵器は禁止条約が発効しており、核兵器を禁止する国際条約の締結が急がれると考えます。 |
| 国民新党 | 賛同する | 賛同する | 賛同する | 賛同する |
