原爆症認定集団訴訟全国交流会ひらく 山場にふさわしい運動を

　集団訴訟にかかわっている各地弁護団と支援団体との合同会議が2005年8月27日、横浜で開かれ、10弁護団と11支援団体の代表ら80人が参加しました。
　冒頭、宮原哲朗全国弁護団事務局長が、大阪地裁が2005年12月14日に結審という日程を示してきたこと、原告がすでに18人も死亡したことなど、集団訴訟は最大の山場を迎える情勢だと報告。認定制度の抜本的転換、被爆者諸制度の改善、核兵器廃絶への世論高揚のためにどんな運動を進めればいいかと問題提起をしました。
　これをうけて、裁判の現状と運動について各地からの報告。注目を集めたのは、熊本の調査活動でした。入市・遠距離被爆者220人を、非被爆者580人と比較したところ、ガンと肝機能障害では2倍、貧血・紫斑は3倍以上、甲状腺機能障害は1.7倍など、顕著な差がでてきたというもの。
　このような事例や経験をふまえ、国・厚生労働省との交渉、政党・議員への働きかけ、国民世論へのアピールについて検討。当面、10月18日の日本被団協主催の大集会と翌日の中央行動の成功に全力を挙げることを確認しあいました。