東友会の相談件数 2004年度は1万3901件

　2004年度に東友会が扱った相談件数は1万3901件となり、2003年度についで過去2番目に多い件数となりました。
　更新期限が「終身」となったために健康管理手当についての相談は減りました。しかし、介護手当や介護保険、在外被爆者への施策についての相談が増えています。
　2004年度、東友会相談員が参加した地区相談会は年間24カ所、623人の被爆者と家族が参加しました。
　これらは、都内41区市247人の地区相談員のがんばりにも支えられた相談実績です。

東京の被爆者数 8462人に

　東京在住の被爆者の平均年齢は71歳を越え71.6歳になりました。2004年3月31日現在のデータが東京都より届きわかりました。被爆者数は1年間で286人減り、8462人になりました。
　健康管理手当受給者は73.8％で、併給ができない健康管理手当、保健手当、医療特別手当、特別手当の受給者は80％を超え80.9％になりました。
　認定基準をめぐって集団訴訟が行われている医療特別手当（原爆症認定）は、1年間で11人が認定されましたが、8人の人が亡くなり、東京の受給者は93人で受給率は1.1％にすぎません。