戦争も核兵器もない世界をめざす大運動
実相普及重点に推進体制 広島・長崎両市長に呼応し首長署名
被爆60年を迎えて、日本被団協は、2005年4月から「戦争も核兵器もない世界をめざす大行動」を始めます。運動の柱は4つです。
- 原爆症認定集団訴訟の勝利をめざす、
- ノーモアヒロシマ・ナガサキ 国際市民会議を2005年7月に開く
- 国連本部で原爆展を開く
- 核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求める100万人署名と、広島・長崎両市長が呼びかけている「2020年までに核兵器を廃絶させる自治体首長の賛同署名」を、全国行脚で集め、2005年10月18日に九段会館で開く被爆60周年被爆者大集会に結集する、これらの運動を成功させるために3000万円募金を訴える
東友会はこの日本被団協の提起を受けて、東京独自の企画を折り込んだ「東京運動」にとりくむことにしました。
まず、推進態勢をつくりました。東京を7ブロックに分け、その正副責任者がきまりました。企画委員会、東京行脚推進委員会、実相普及委員会、集団訴訟推進委員会、大運動募金推進委員会ができました。
企画委員会では、国連での行動に合わせ、都内にある新アジェンダ連合の大使館などを訪問して、核兵器廃絶に向けての努力を要請する行動が提起されました。2つの署名の集約日として、第1次を5月の総会、第2次を8月としました。
実相普及委員会では、被爆者みんなが被爆体験を後世に残す努力をすることを確認し、調査や、勉強会をおこなうことにしました。
集団訴訟推進委員会では、毎月1回から2回の割で開かれる原告本人尋問、専門家の証人調べを傍聴する日程表が検討されました。
被爆60年の節目の年にふさわしい運動にしようという意気込みが、各委員会で盛り上がっています。
国連原爆展 展示内容固まる
核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議がおこなわれる5月2日から27日まで、国連本部で、日本被団協主催、広島・長崎両市後援の原爆展が開かれ、被爆者の姿と訴えが世界各国の代表の目にふれます。1階ホールでは、7枚の写真とビデオ、地下1階の会議室前では16枚の写真ボードが展示されます。東友会から7人が参加します。
