「被爆者健康診断」の拡充で都議会が国への意見書

　東京都議会は2004年12月16日、全会一致で、「原子爆弾被爆者等の健康診断の充実に関する意見書」を採択しました。意見書は衆参両院議長、総理、総務、厚生労働各大臣に送付されます。
　意見書では、被爆者の健康診断について、「国の検査項目では、一般的な健康診断に比較して検査項目が不十分」で「検査項目の充実が必要」と指摘し、「放射線被ばくのない検査方法」と「最新の医学的知見を踏まえ、がん検診の充実をおこなうべきである」とのべています。
　被爆者の子についても、東京都は独自施策として検診・医療費助成をおこなっていますが、国が形ばかりの検診しかしていないため、意見書は「被爆者の子についても、国において適切な対策を早急に講じるべきである」とのべています。
　被爆者健康診断の改善については2003年来、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が日本被団協、東友会とともに厚生労働省に要請。これと並行して東友会は、2004年10月以降、都議会各党に要請を重ねていました。都道府県議会での意見書は初めてです。