東友会相談員養成合宿研修会 3つのテーマでじっくり学習
東友会の2003年度相談員養成合宿研修会が、8月31日、9月1日の両日、伊東のハトヤホテルで、53人の参加で開かれました。
第1テーマ
横川嘉範副会長の開会あいさつで始まった研修会の第1テーマは、「被爆者に感謝された地区の会の相談事業の工夫と相談員の悩み」。
米田チヨノ副会長と長岡和幸事務局次長の司会ですすめられ、飯田マリ子副会長が問題提起しました。
研修のポイントは、地区の相談事業の理論と経験交流。杉並の調査活動の経験が報告され、2003年8月から健康管理手当の更新手続きが事実上撤廃になって、手続きをしなくてすむ人と、手続きが引き続き必要な人とが一時的に混在するので地区相談事業はことさら大事になっていることも強調されました。
第2テーマ
第2テーマは「原爆症認定集団訴訟の運動と実相普及・相談事業の結合」。
原爆症認定集団訴訟の有力な資料となっている遠距離・入市被爆の実態調査について西野稔事務局次長、「聞きとり語りつたえ運動」について中西英治常任理事（北区）が報告しました。
中西報告のなかでアメリカでの遊説活動があり、これについて詳しく聞きたいの声があり、日を改めて応えることになりました。
夜は懇親会。蒔添安雄事業部長と野口和代組織部長の司会で楽しくすすみました。
第3テーマ
第2日の第3テーマは「原爆症認定集団訴訟を全被爆者の運動に」。中川夏代事務局次長と吉兼實広報部長が司会を担当。
村田未知子相談員が「被爆者運動の教科書」ともいえる原爆症認定集団訴訟の東京の訴状を説明。原告団の梅園義胤、大森克剛両副団長が原告の思いを報告し、山本英典事務局長が集団訴訟の全国状況を説明しました。
藤平典会長代行が、「被爆者は恵まれているという声があるが、被爆者は死ぬまで原爆を抱えて生きていることを原爆症認定集団訴訟が明らかにした。今日の研修会で訴える自信がついた」と、参加者に確信を持たせるまとめをして閉会しました。
