東友会 活動の長期展望で経験交流 「被爆者の会」か「被害者の会」か

　東友会活動長期展望委員会が企画した「地区代表者会議」が、2002年11月26日、平和と労働センターで開かれ、35地区67人が参加しました。
　第1議題は、地区の会の会則について。44地区の会の規約を検討すると、会の構成を「原爆被爆者」にしぼっているところ、遺族、家族、子や孫をふくむ「原爆被害者」にしているところ、支援者にまで広げているところなど、さまざまでした。
　長期展望委員会委員長の田川時彦東友会会長は、「被爆者手帳所持者が高齢化し、地区の会の運営もままならなくなったとき、だれに支えてもらうのか、いまのうちから検討し、必要な措置をしておくことが大事」と強調、地区役員会での検討を要請しました。
　遺族・家族を会員にする場合、どんな要求・行動をするかで、調査が必要だなどの意見もあり、これらを含めて地区の会で検討することになりました。

活動改善の工夫も

　第2議題は、地区活動の強化・発展の工夫について。山本英典事務局長が、東友会に寄せられる地区の会役員の悩みで多いのは、役員のなり手がない、行事のよびかけがおっくうになる、助成金が減額されて困る、会報が出せないなどがあるが、同時に、会活動を活性化させる工夫もあると報告しました。これをうけて6地区から経験交流の発言がありました。
　町田からは、細長い市なので役員が地域を分担して戸別訪問して会員の要求を聞いていること。足立からは、若手被爆者を結集している経験。大田からは、各種集会・行動に積極的に参加する工夫。江戸川からは、NHKで全国放映された今夏の平和のとりくみ。世田谷からは会財政の確保と強化のとりくみ。東村山からは、今夏の原爆展と集会の経験などが発表されました。
　参加者からは、「このような、じっくりと経験を交流し合う会合が年に1度くらいほしいね」などの感想がありました。