被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時から午後5時、土曜 午前10時から午後3時

東友会が都議会各党と懇談 被爆者調査、手帳使える病院増等要請

 2002年10月15日から22日にかけて、東友会は都議会全会派と2003年度予算について懇談しました。要請内容は、(1)出張相談会と医療講演会への助成など委託事業費の実情にみあった支給、(2)32年ぶりの都の被爆者調査実施、(3)区市町村の医師会などに被爆者一般疾病医療機関になるよう都の要請を、(4)2003年の東友会結成45周年記念出版事業への助成を、の4点でした。
 この懇談・要請には、東友会から田川時彦会長、飯田マリ子副会長、山本英典事務局長、米田チヨノ請願部長などが参加しました。

自民党と

 15日の都議会自民党への要請は、毎年東友会の慰霊祭や「新春のつどい」に欠かさず参加される樺山卓司・松原忠義都議の尽力で、厚生委員会理事の佐藤裕彦都議も同席。委託事業費の増額は都財政の事情から困難だが、「45周年事業への助成は単年度なので検討できそうだ」という回答がありました。

公明党と

 18日に東友会は3会派に要請しました。都議会公明党への要請では、厚生委員長の曽雌久義都議、織田拓郎、小磯善彦、土持正豊、前島信次郎都議と桜井良之助都議の6人の議員が耳を傾けました。桜井都議が東友会になりかわり「党の要望に入れられますね。よろしくお願いします」とほかの議員に頭を下げるという親密さのなかですすめられました。

民主党と

 民主党との懇談・要請には、長年、東友会の集会に参加している和田宗春都議をはじめ中村明彦、林知二都議が参加。林都議から「手帳が使える病院を増やすよう、私も地元の医師会に行って言いますよ」と、和田都議からは「年一度でなく、予算が決まった春にも懇談しましょう。」いう話がありました。

生活者ネットと

 18日の最後、生活者ネットワーク都議団への要請は、山口文江都議が対応。「差別を受けたので被爆者と名乗らない人が多い」という話に、ぜひナマの声を聞きたいと、参加者の体験に耳を傾け、「要求は当然です。みなさんのせいで被爆したのではないのですから」と参加者を励ましました。

共産党と

 22日の共産党都議団と懇談しました。要請には、幹事長の木村陽治都議と、厚生委員会の吉田信夫理事、大山とも子都議が対応。「都政のお金を都民本位に変えれば、東友会の要請はきわめてささやかなものだ。そのためにがんばる」という回答がありました。