原爆症認定集団訴訟第4回検討会 2003年1月めどに提訴など協議

　被爆の実相にそった原爆症認定制度を求めて始まった「原爆症認定集団提訴」の第4回検討会が2002年9月3日、港区の芝弥生会館でおこなわれ、被爆者、弁護士、医師、支援者など62人が参加しました。
　会議では、まず、前回の検討会（5月9日）以降の運動と、法律家の検討の経過についての報告がありました。7月9日の第1次集団申請は、8都道県が76人がいっせい申請したこと、このなかには57年間子どもにも被爆したことを隠してきた母親が、ついに決心して申請した例などが感動的に報告され、この運動が被爆者の心と深いところで結びついて広がってきていることが確認されました。弁護士、医師からも積極的な発言があり、以下のおよそ7つの事柄が検討、あるいは確認されました。

1. 集団訴訟は2003年1月ごろを第1次提訴の時期と考える
2. 裁判は、原爆症認定申請の却下処分取り消しを求めるだけでなく、どの地方裁判所でも審理できるように損害賠償をつける、そのためのモデル訴状を作成したのでこれをもとに法律的な研究を深める
3. 原告には、提訴費用として1万円、年会費1万円を負担してもらう
4. 地方での支援組織を作るのが運動の成否にかかわる決め手になるので、9月19日に日本被団協の原爆症認定訴訟推進委員会を開き、全国連絡会の問題を含めて検討する
5. 医師としては、がんを先陣に、非がんは個別例で検討したい
6. 第3次集団申請日は12月6日とする
7. 第5回検討会は1月11日とする