在韓被爆者にも援護法適用を 韓日被爆者が連帯行動

韓国から被爆者22人が訪日 厚労省前で座り込みも

　韓国原爆被害者協会の李廣善会長ら22人が、2002年5月14日から16日まで、政府、政党、国会議員への要請行動をしました。
　15日には、「韓日被爆者連帯 援護法の適用を求める決起集会」を、韓国原爆被害者協会、日本被団協、在韓被爆者問題市民会議、韓国の原爆被害者を救援する市民の会の4団体共催で衆議院第1議員会館で開きました。集会には東友会からの10人をはじめ、被爆者、市民、「在外被爆者に援護法適用をめざす議員懇談会」の国会議員と秘書など100人が参加。「被爆者を差別するな」「在外被爆者にも援護法を適用せよ」と確認しあいました。
　来日した韓国被爆者の要請は以下の3つでした。

1. 援護法を平等に適用し、健康管理手当を継続して支給してほしい
2. 10年前に日本政府が韓国被爆者におこなった医療支援金40億円が2004年には枯渇してしまうので、90億円を追加支援してほしい
3. 6月1日から政府が実施する5億円の在外被爆者支援事業を見直して、被爆者手帳取得のための旅費、滞在費などの補助金は、韓国にいても医療が受けられる資金に回してほしい

　14日には公明、自由、社民、民主の各党へ、15日には共産と参院議長、衆院副議長、外務副大臣へ。16日には、厚生労働省前での座り込みと衆院厚生労働委員長（自民）要請、午後には厚生労働大臣要請と多忙な要請活動でした。野党各党は要請への支持を表明しました。公明党は、医療支援金の積み増しを首相に要請すると回答。坂口大臣は、在外被爆者支援策は今回だけでなく今後もできることをやっていくとのべました。
　訪日要請団のなかに、身体の具合の悪い人がいて、東友会の奮闘で代々木病院に入院加療するという相談事例もありました。