第3種郵便制度継続して 総務省、国会議員に要請行動

　新聞「東友」や、障害者団体の新聞の郵送料を低額で据え置くことを要請する「第3種、第4種郵便割引制度の継続」を求める運動が広がっています。2002年3月27日には「継続を求める連絡会議」の結成集会が開かれ、東友会など33団体が参加しました。
　集会後、総務省に「今国会に提出される郵政公社関連法案に制度継続を明記するように」と要請しました。総務省側は「新しく発足する公社の経営陣がどう考えるかの問題だ」と、公社任せの回答をしました。
　2002年4月17日の朝日新聞は、自民党総務部会で、総務省が「第3種、第4種は郵政公社になっても存続させる方針と説明した」と報道し、期待を持たせました。しかしその日午前、「継続を求める連絡会議」が総務省管理課長にあって要請したところ、「料金を考えるのは公社。どうするかは検討中」と答えました。午後、東友会代表が自民党の荒井広幸総務部会長に要請に訪問。部会長は「絶対に存続させる」と答えました。
　「連絡会議」では、「情勢は流動している、安心はできない」としています。日本被団協では、「低料第3種がなくなったら購読料の3分の2が郵送料となる。高齢者が多い被爆者に大幅な値上げはできない。機関紙活動が破綻する」として、継続要請を政府・国会議員に出しました。