被爆者数解説 減少は避けられないが手当受給などの改善は必要

　厚生労働省が2018年3月末の被爆者数、諸手当の受給者数などを発表しました。被爆者数は、最高時だった1981年度末の37万2140人の42％に減り、平均年齢は82.06歳になりました。
　東京都に住む被爆者は、最高時1987年度末の1万365人の50％、平均年齢は81.3歳です（平均年齢は東京都調べ）。
　健康管理手当、医療特別手当などの諸手当受給率は、全国が92.4％ですが東京は85.4％と低い状態です。これは健康管理手当の受給者が全国83.1％に対し東京が73.6％と少ないためで、逆に医療特別手当は全国平均4.9％に対して東京は6％となっています。一般（他人）介護手当は受給件数で発表されましたが、全国の1万4993件のうち東京は1310件で8.7％。被爆者数が全国の3.4％で平均年齢が若い東京でこれだけの受給がすすんでいるのは、東京都被爆者援護条例との関連があると思われます。