被爆者相談所および法人事務所
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被爆者数解説 減少は避けられないが手当受給などの改善は必要

 厚生労働省が2018年3月末の被爆者数、諸手当の受給者数などを発表しました。被爆者数は、最高時だった1981年度末の37万2140人の42%に減り、平均年齢は82.06歳になりました。
 東京都に住む被爆者は、最高時1987年度末の1万365人の50%、平均年齢は81.3歳です(平均年齢は東京都調べ)。
 健康管理手当、医療特別手当などの諸手当受給率は、全国が92.4%ですが東京は85.4%と低い状態です。これは健康管理手当の受給者が全国83.1%に対し東京が73.6%と少ないためで、逆に医療特別手当は全国平均4.9%に対して東京は6%となっています。一般(他人)介護手当は受給件数で発表されましたが、全国の1万4993件のうち東京は1310件で8.7%。被爆者数が全国の3.4%で平均年齢が若い東京でこれだけの受給がすすんでいるのは、東京都被爆者援護条例との関連があると思われます。

全国の被爆者数(2018年3月末現在・厚労省調べ)
都道府県市 被爆者数(人) 前年度との比較(2017年3月末)
前年度被爆者数 1年間の変動
北海道 292 321 -29
青森 50 52 -2
岩手 27 28 -1
宮城 130 137 -7
秋田 19 24 -5
山形 18 23 -5
福島 62 62 0
茨城 344 364 -20
栃木 176 188 -12
群馬 118 126 -8
埼玉 1,728 1,792 -64
千葉 2,213 2,339 -126
東京 5,203 5,487 -284
神奈川 3,886 4,047 -161
新潟 92 99 -2
富山 52 55 -3
石川 82 84 -2
福井 57 62 -5
山梨 72 77 -5
長野 106 117 -11
岐阜 338 374 -36
静岡 534 563 -29
愛知 1,957 2,043 -86
三重 336 358 -22
滋賀 311 330 -19
京都 927 986 -59
大阪 5,083 5,382 -299
兵庫 3,204 3,383 -179
奈良 553 585 -32
和歌山 207 219 -12
鳥取 255 283 -28
島根 918 1,026 -108
岡山 1,417 1,513 -96
広島(広島市以外) 19,836 21,286 -1450
山口 2,602 2,809 -207
徳島 139 155 -16
香川 298 326 -28
愛媛 666 715 -49
高知 141 151 -10
福岡 5,892 6,395 -503
佐賀 943 1,000 -57
長崎(長崎市以外) 11,385 12,157 -772
熊本 999 1,066 -67
大分 547 592 -45
宮崎 398 433 -35
鹿児島 652 698 -46
沖縄 146 156 -10
広島市 50,384 53,340 -2,956
長崎市 29,064 30,813 -1,749
合計 154,859 164,621 -9,762