委託事業に関する東友会の請願 都議会本会議全会一致で趣旨採択

　東友会が2017年11月に都議会に提出した「『原子爆弾被爆者健康指導事業』委託事業費に関する請願」が、2018年3月29日の都議会本会議で、全会派一致で趣旨採択されました。同種の請願を東友会は1980年代から都議会の改選のたびに提出し、全会派が賛成して趣旨採択されてきました。
　「趣旨採択」とは、「高齢化・病弱化が進む原爆被爆者の実情に見合った事業が実施できるよう委託事業費を支給していただきたい」という「趣旨にそうよう東京都が努力されたい」という意見書がついた採択です。
　この請願は、都議会の都民ファーストの会、公明党、自民党、共産党、民進党のすべての会派が紹介議員を快諾。全会派が賛成して、2月20日の厚生委員会で全会一致で趣旨採択されていました。
　東友会が1962年度から56年間東京都から受けてきた被爆者健康指導事業は、18年間金額の増減はありません。