原爆症認定制度の抜本改善を 被団協などが政党・国会議員に要請

　2016年11月18日、日本被団協と東友会は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、弁護団とともに「裁判をしなくてもいい原爆症認定制度を」と基準の改定を求めて、政党への要請をおこないました。
　2009年8月に政府・自民党と日本被団協が調印した「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係わる確認書」で「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、この（大臣、被団協、原告団、弁護団での）定期協議の場を通じて解決を図る」と、明記された内容が無視され続けているためです。
　参加した被爆者、原告、弁護士など45人は手分けして自民党、民進党、公明党、共産党、維新の会、自由党、社民党の各党代表と面談して被爆者の実状を訴え、（1）訴訟の全面解決と被爆者援護法の改定をともなう制度の改善をめざす超党派議員連盟の結成を、（2）日本被団協の「提言」にそった原爆症認定制度の改定議案を早期に国会に上程してほしい、（3）12月12日に開かれる厚生労働大臣との「定期協議」にむけた政党の働きかけを要請しました。
　与党は、原爆症認定問題への理解を示しながらも、与野党の対決が厳しくなっている国会情勢から「超党派」はむずかしいと積極的な回答はありませんでした。一方野党は、「まずは野党から超党派の議員連盟を結成したい」、「与党をふくめた議員連盟はむずかしいが、党に持ち帰ってしっかりと報告する」、「十分理解している」などほとんどの党が積極的な態度を示しました。