広島・長崎はなんだったのか？ 被爆70年集会 被団協などが共催

　2015年10月17日、日本被団協が企画し、幅広い団体・個人と実行委員会をつくって開催した「広島・長崎はなんだったのか？―今を戦前にしないために―」の被爆70年集会が日比谷公会堂で開かれ、全国から被爆者、支援者など700人が参加しました。
　集会では、音楽劇「まほうのたね」、構成劇「広島・長崎はなんだったのか」、劇中の証言「被爆者とともに歩む人」、被爆者4人の証言、合唱、リレートークなどがおこなわれました。構成劇は被爆者の証言を要所に交え、訴える迫力がありました。大学生や高校生など若者を交えたリレートークでは、戦争のない世界の実現を目指す力強い発言が参加者の心に共感を呼び起こしていました。
　内容の濃い集会となり、みんなで核兵器廃絶への誓いを新たにして幕を閉じました。

日本被団協が全国代表者会議

　被爆70年集会の翌18日、日本被団協の「全国都道府県代表者会議」がお茶の水のホテルで開かれ、全国から90人が参加しました。被爆70年の運動について、日本被団協から経過報告があり、各県からも報告がありました。とくに、被爆体験の継承についての工夫を凝らした活動報告が特徴的でした。
　来年の日本被団協結成60年を期した記念集会や祝賀会の企画が田中煕巳事務局長から提案され、引き続き企画委員会で具体化していくことになりました。
　最後に、安保関連法（戦争法）の廃止と、核兵器も戦争もない世界の実現を誓った「被爆70年、不戦・核兵器廃絶の決意を新たに」と題するアピールを採択しました。

中央行動 厚労省交渉と政党要請

　19日には、厚生労働省交渉と政党要請が取り組まれました。参議院議員会館会議室での打ち合わせのあと、11時から厚労省交渉。同省からは伊沢知法被爆者援護対策室長ほか7人が出席。日本被団協から塩崎恭久厚労大臣あてに要請書を提出しました。
　席上、伊沢室長は「原爆症の認定方針は長年検討会で検討した結果。裁判にはそれに基づいて対応する」、「健康診断で（二世の）死亡率やがん等の発症率が高いという結果は出ていない。二世調査はおこなわない」と、従来の回答をくり返しました。
　政党要請の院内集会には、自民、公明、民主、共産、生活、社民の各党から国会議員が参加。要請・懇談ののち、現行法改正を求める国会請願署名13万4788人分を提出しました。