被爆者相談所および法人事務所
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東友会の相談活動 被爆者・被爆二世の相談内容20年間の推移

 東友会には、近年、毎年度1万数千件から2万件の相談がよせられています。今回は、東友会に寄せられる相談の傾向を、5年刻みで整理した表で紹介します。

東友会相談所 20年間の受付件数
年度(5年ごと) 1993年度 1998年度 2003年度 2008年度 2013年度
月平均の相談件数 649 688 1225 1224 1481
1993年を100とした場合の増加割合 100.0% 106.0% 188.8% 188.6% 228.2%
各年度月平均の相談内容の内訳(件数と割合)
年度 援護法関係 患者指導 福祉諸法 施設利用 その他 被爆二世
2013 856件 107件 179件 32件 63件 244件
57.8% 7.2% 12.1% 2.2% 4.3% 16.5%
2008 790件 108件 222件 38件 58件 143件
64.5% 8.8% 18.1% 3.1% 4.7% 11.7%
2003 766件 55件 59件 24件 146件 175件
62.5% 4.5% 4.8% 2.0% 11.9% 14.3%
1998 445件 74件 13件 32件 124件
64.7% 10.8% 1.9% 4.7% 18.0%
1993 427件 83件 4件 16件 119件
65.8% 12.8% 0.6% 2.5% 18.3%
【注】
  • 2013年度の月平均は4月~12月の平均値
  • 1993年度、1998年度の被爆二世の相談件数は「その他」に含む
被爆者・被爆二世の平均年齢
年度 被爆者 被爆二世
2013 77.7歳 51.0歳
2008 74.0歳 45.9歳
2003 69.9歳 40.1歳
1998 65.8歳 ――
1993 61.1歳 ――

 1993年度から2014年度の20年間で、被爆者の平均年齢は61.1歳から16.6歳上がり77.7歳になりました。
 20年間で相談件数は2.3倍に。とくに介護保険制度が始まった2000年の前後で件数が倍以上に増えていることが注目されます。
 相談内容をみると介護保険など「福祉諸法」に関する相談の増え方が突出して増えています。これは、介護保険のサービス費の多くに被爆者の助成があるためです。被爆者の高齢化がすすむとともに介護保険の利用者が増え、相談件数も増加しています。
 「援護法関係」は、被爆者の諸制度の活用に関するものですが、件数が2倍になっています。20年前は健康管理手当の申請や更新が中心でしたが、最近は、介護手当と原爆症認定に関する相談が多く、残念なことに葬祭料の申請が増加しています。
 申請書を書けない、電話で説明しても理解できないという事例が増え、記入見本を作ったり、代筆するような事例が増えています。被爆者を介護する家族も高齢化しています。他人介護手当は、毎月介護料と介護日数・時間を計算して申請しますが、この申請をする家族が、毎月のように間違えるので援助が必要な事例が増え、原爆症認定では、申請する病名や必要な書類の添付を、本人も家族も医師に伝えられないため、医師あてに手紙を書くことが増えています。
 もうひとつ目を引くのは被爆二世に関する相談です。二世の相談を分類したのは10年前からですが、平均年齢51歳、最高齢者が67歳になった二世から、東京都の医療費助成制度を中心に、相談がつづいています。
 東友会のウェブサイトを見て、海外からも被爆者と被爆二世から電子メールで相談が寄せられています。