被爆者相談所および法人事務所
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東京都福祉保健局と東友会の懇談会 手続きの簡素化など要請

高齢化に対応した手続きの簡素化、健康診断とガン検診の充実など

 2010年1月18日に東京都福祉保健局と東友会の懇談会が都庁で開かれ、東京都からは、住友眞佐美保健政策部長、広松恭子疾病対策課長、岸川達也被爆者援護係長など、東友会から飯田マリ子会長など24地区42人が参加しました。
 住友部長は、「原爆症認定申請の対応を東友会と二人三脚ですすめられた」「年に一度の被爆者のみなさんの声を直接うかがえるチャンスです」とあいさつ。飯田会長が、今回の懇談会が18回目にあたること、他県には見られない被爆者援護条例の施策に感謝をのべ、被爆当時2歳だった足立区の藤沢汎子さんが、学徒動員で行方不明になった兄と同級生たちの姿を遺族の体験集などから克明に紹介し、深い感動をよびました。
 つづいて、高齢被爆者に対応した各種手続の簡素化をはじめ、原爆症認定申請、健康診断とガン検診の充実、東友会への事業委託費の増額などについて、大岩孝平・長久勝之常務理事、山田玲子理事と村田未知子・的早克眞相談員が要請しました。

並べられた机に着席し、手元の資料を見ている参加者たち。
東京都に被爆者の現状を伝え、率直な意見交換をおこなう参加者のみなさん