東京おりづるネット総会 自治体へ働きかけ、街頭宣伝定例化など決定

　2007年6月7日、原爆裁判の勝利をめざす東京の会（東京おりづるネット）は、平和と労働センターで第8回総会を開き、集団訴訟原告や被爆者、支援者19人が参加しました。あいさつに立った柴田桂馬副会長は「被爆者は裁判を通じて被爆の実相と苦しみを明らかにし、原爆被害が許せないということを明らかにしてきた」と被爆者の奮闘をたたえ、中川重徳弁護士（東京弁護団事務局長）は、厚労省の頑なな姿勢と自民党をはじめとする各党の動きでかつてない政治決断への展望が出ていることを報告。これらの発言を受けて「裁判に勝利して核兵器被害の実態を知らせたい」という原告からの声も出されました。
　運動方針として、（1）被爆者とともに原爆被害と被爆の実相を伝え全国民の共感を広げる運動を進める、（2）原爆症認定制度の抜本的改正と被爆者行政の改善を求める、（3）全国・首都圏ネットと連帯し厚労省要請、国会議員要請をすすめる、（4）被爆者の地区の会に協力して自治体決議採択の働きかけをすすめる、（5）街頭宣伝を定例化しておこなうことなどを確認し、児嶋徹会長（再任）などの役員を選出しました。