東友会総会 「原爆症認定で全区市町村に意見書採択を」など採択
東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の第51回総会が、2007年5月27日に文京区の平和と労働センターで開かれ、都内40の地区の会の代表92人が参加。議論を深め、新年度の運動方針を確認しました。
地区の会を主体に運動が発展
総会は「憲法改正には核兵器廃絶を願う被爆者として厳しい目を向けよう」との横川嘉範会長のあいさつ、東友会50年の歴史にふれた安藤賢治顧問のあいさつの後、議事に入りました。
活動報告は長岡和幸事務局長が提案。（1）地区の会を基礎とした東友会の結成当時からの理念が、「原爆症認定制度を抜本的に改めることについての国会議員賛同署名」で示され、国会の世論をつくりあげたたこと。（2）東京地裁判決後の要請、座り込み行動に史上5番目となるのべ400人の被爆者が参加したこと。（3）被爆者の高齢化の進行と、介護・医療制度の後退で、東友会相談所に寄せられる相談が史上最高の件数に達したこと―の3点を中心に報告しました。
被爆者の体験と人生を語り広げよう
2007年度活動方針の提案は山本英典副会長がおこないました。
主な柱は、（1）被爆の実相普及運動をいっそう広げる、（2）原爆症認定制度の抜本的改正と被爆者施策の改善を求める、（3）被爆者の要求にこたえる相談・世話活動の強化、（4）組織強化と財政的安定の重点目標―です。
とりわけ、都内の全区市町村に「原爆症認定制度の抜本改善を求める」意見書の採択を求める運動を重視することを提案しました。
総会では、被爆者が納得できる原爆症認定制度を実現するために、集団訴訟の全員勝利をめざすこと、東京・日本から核兵器廃絶の声を世界に発信するため、被爆者の体験と人生を語り広げることなどを確認し、議案を採択。新年度の役員を選出しました。
集団訴訟の現状 特別講演も
総会では、集団訴訟全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲郎弁護士が特別講演。この間の原爆症裁判で、国・厚労省は12回連続して敗訴し、国の原爆症認定行政に対する司法の流れはゆるぎないものとなっており、抜本的改革に向けた政治決断へ一歩を踏み出していると、被爆者を勇気づけました。
社団法人総会 2007年度の方針決める 高齢化対応と二世対策の充実を
社団法人東友会第53回総会が2007年5月27日、平和と労働センターで開かれました。
東京在住の被爆者は平均年齢が73歳を超えたこと、東友会と地区の会の活躍で諸手当受給率は82％を超え過去最高となったこと、介護手当の受給率も2006年よりさらに増え6.3％になったことなどが報告されました。
また、一般疾病医療機関数が2006年より585院所増え1万カ所を超えたこと、「被爆者の子」の健康診断受診票所持者数が2006年より減少したことが紹介されました。
ひきつづき、被爆者手帳が使える一般疾病医療機関と、被爆者健康診断実施医療機関をふやす事業を強めること、「被爆二世」や「三世」の実態や要求を把握し、対策を立てる努力をつづけることなどを決めました。
新役員に、会長・飯田マリ子、副会長・藤平典・山本英典、常務理事・大岩孝平・三宅信雄など18人の新理事と山下久代・吉兼實の両監事を選出しました。
