国は戦争被害「受忍」強いるな 中国残留孤児の座りこみに激励・連帯

　中国残留日本人孤児のうち神戸地裁で争っていた65人について、同地裁の橋詰均裁判長は2006年12月1日、61人に国は総額4億6000万円の損害賠償金を支払え、4人については20年の請求期間を過ぎているから却下するという判決を言い渡しました。
　残留孤児たちは「画期的な判決」と評価し、「この判決に控訴するな」と国に要求する座り込みを12月1日から11日まで厚生労働省前と国会前で続けました。
　東友会の蒔添安雄事業部長ら5人は12月6日、日本被団協の田中煕巳事務局長とともに、厚労省前での座り込みを激励し、同じ戦争被害者としての連帯のあいさつを送りました。
　中国残留孤児のうち、日本に帰って永住している孤児は約2500人。そのうちの8割強の2200人が全国15地裁で「国は帰国者の自立支援を怠った」として損害賠償を求める裁判を続けています。東京の原告は1092人です。
　裁判では、国に早期帰国支援義務違反と帰国孤児を支援する義務違反があったかどうかが争点で、判決は2つとも"国に義務違反があった"と認定しました。