被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時~午後5時、土曜 午前10時~午後3時

日本被団協結成50周年 被爆者運動半世紀の歩み

結成の初心を思い起こして 支援者・功労者らを表彰

 日本被団協結成50周年を祝う記念式典と祝賀会が2006年10月17日、港区のホテルJALシティ田町で開かれました。
 記念式典では、藤平とうへいのり代表委員が主催者あいさつ。50年前の日本被団協結成大会当時の被爆者の訴えが録音テープで流されました。
 日本被団協の運動を支援してくださった個人13人と10団体に感謝状を贈呈。この10年間日本被団協運動を推進してきた40都道府県56人の被爆者を功労者として表彰。「結成50周年宣言」を発表しました。
 第2部では、安斉育郎・立命館大学平和ミュージアム館長が「さらに被爆者に期待すること」と題して記念講演をしました。
 記念祝賀会では、被爆ピアノの演奏、全政党代表のあいさつ、ミニコンサート、結成当時の思い出、これからへの期待などが話され、「原爆を許すまじ」の全員合唱で閉会しました。

並べられた机に着席し話を聞く参加者たち。
全国の被爆者が集まった日本被団協結成50周年記念式典

代表者会議と中央行動も

 日本被団協は、17日の記念行事につづいて18日に全国都道府県代表者会議を開催。40都道府県約100人が参加し、原爆症認定訴訟の連勝を基礎に、これから政府・厚労省に要求していく「当面の要求」を討論して、確認しました。
 19日には、この要求と、認定制度の抜本改定を求める「賛同署名」を併せて、政党と衆参両院厚生労働委員に要請しました。
 この日には、厚生労働省交渉が1年半ぶりに再開され、裁判問題以外で被爆者が当面している諸問題を提起し、実現への努力を要請しました。主な点では、C型肝炎の認定について再検討、被爆者検診の充実改善の検討などでした。省側は「検討している」などと答えました。
 また、この日、外務省要請もおこなわれ、浅野勝人副大臣に、「今こそ核兵器全廃のよびかけを全世界に」などと要望しました。

長方形に並べられた机に着席し話し合う厚労省職員らと被爆者ら。
ようやく交渉に応じた厚労省