厚生労働省への対策で原爆症認定など3訴訟の弁護団が共闘集会

原爆症認定、トンネルじん肺、薬害肝炎

　司法の判断を行政が無視する――異常な事態が相次いでいます。被爆者の原爆認定集団訴訟と、トンネルじん肺訴訟、薬害肝炎訴訟の3事件。いずれも厚生労働省が相手です。3事件を担当している3つの弁護団は、原告とともに2006年10月5日、衆院議員会館内で院内共闘集会を開き、厚労省の姿勢を国会で追及してたたかうことにしました。
　原爆症の集団訴訟では、5月12日に大阪地裁で9人、8月4日に広島地裁で41人が、それぞれ全面勝訴をしたのに、厚労省は高裁に控訴。原告・弁護団に会わない、原告の話を聞かない、審査の方針を改めないという異常な態度をとり続けています。トンネルじん肺の裁判でも、3つの地裁で勝訴したのに、厚労省は控訴を重ねるだけで原告らと会おうともしていません。薬害肝炎では、最高裁で原告勝利の判決がでているのに、薬害対策行政の改善につなげようとしていません。
　集会に参加したのは、衆参両院の議員本人と秘書ら自民3、民主15、公明1、共産2、社民3でした。集会の成果は、すぐ現れました。厚労省の事務次官記者会見でこの異常事態について質問された辻哲夫事務次官は、「公務上許す限りお話を聞くことは必要」と答えました。日本被団協は早速、健康局総務課に、10月19日に面談を要請しました。共闘弁護団では、引き続き厚労省を追及していくことにしています。