予算要望ヒアリング（聴き取り） 東友会、都議会各会派へ要請と懇談

　2005年も東友会は都議会5会派へ被爆者施策の充実を求めた予算要望を順次おこなっています。
　2005年10月13日は、横川嘉範会長、飯田マリ子・米田チヨノ副会長、長岡和幸事務局長と平野合歡之介請願部部長と部員など17人が、3会派に要請。東京都からの委託事業費、被爆者健康診断の検査項目の充実、被爆二世の医療費助成や健診制度の重要性について説明しました。

　11時からの懇談は公明党。石川芳昭副団長（練馬）をはじめ東野秀平（目黒）・長橋桂一（豊島）・上野和彦（江戸川）、大松成（北）都議が対応しました。
　石川副団長と東野都議から、高齢化した被爆者の現状と東友会の相談事業、平和問題に対しての理解を示す発言がありました。

　2時すぎからの自民党への要請には、野村有信幹事長（青梅）、新藤義彦政調会長（昭島）と佐藤裕彦都議（品川）など30人を超える議員と事務局が参加しました。
　葛飾区選出の樺山卓司都議は、葛飾・葛友会事務局長でもある長岡事務局長を紹介した新聞のコピーを配り、「東友会の問題だけは都議会が一致できる。被爆者問題は聖域であり、みんなの心が一つになれる普遍的なテーマ」だと、力強いエールを送りました。

　午後4時からは民主党の中村明彦幹事長（台東）、柿沢未途政策調査会長（江東）をはじめ、馬場裕子（品川）、石毛しげる（西東京）、西岡真一郎（小金井）、岡崎幸夫（大田）など8人の議員に要請しました。
　民主党からは健康診断の充実と二世の医療費問題についての質問があり、斉藤あつし都議（小平）は「ガンの医療費と難病関係の医療費の助成が同じ仕組みでは制度が生きない」と発言し、検討を進めることを約束しました。