東友会の相談事業充実へ 委託事業費について請願

都議会5会派に依頼 自民、民主、公明、共産、ネット 全会派が紹介議員を承諾
12月都議会での全会一致採択へ向けて前進

　2005年9月28日、東友会は東京都議会全会派に紹介を依頼して、「委託事業費に関する請願」を提出しました。都議会が改選されるたびに提出しているもので、2001年の12月都議会でも、全会一致で趣旨採択されました。
　総選挙終了後から米田チヨノ副会長を中心に東友会請願部が手分けして、知り合いの都議会議員に紹介をお願いしました。
　自民党は樺山卓司議員（葛飾）と松原忠義議員（大田）が紹介議員を承諾。民主党は初鹿明博議員（江戸川）と馬場裕子議員（品川）、公明党は松葉多美子議員（杉並）と遠藤守議員（大田）、共産党と生活者ネットは会派に所属する全議員が紹介議員を承諾しました。
　請願書では、東友会に寄せられた被爆者の困難な事例を紹介し、東友会相談所が受けた相談件数が、介護保険が実施されてから5年間、毎年1万3000件を超えていることなどをあげて、東友会の委託事業の重要性を示しています。
　この請願も12月都議会までの間に委員会での検討がすすめられます。12月には全会一致採択されると期待されます。